介護福祉業界これまでとこれから
介護福祉というと、高齢者や障害者の手助けをすることであり、養老老人ホームや介護福祉施設などが作られ、そこに入居した人をケアしたり、または在宅で自宅にいる高齢者などの元へ訪れてケアすることとなります。
またデイサービスなどの短期間でケアサービスを提供するようなものもあります。
しかしこのような業種は2000年までは民間企業の参入は少なく、社会福祉法人を中心として提供されるサービスでした。
それが2000年になると、介護保険制度ができ、これによって民間企業やNGOなどの参入もしやすくなり、この業界は活性化したのです。
多くの介護に関する資格も出来ました。
民間企業の参入によって、サービスは商品として提供されるようになり、利益を追求する介護施設が増えていきました。
それと同時に、そこで働く人の待遇は低下し、介護というただでさえキツい現場で働く人は少なくなり、介護業界での人材不足が近年では問題になっています。
このような人材不足を解消しようと、現場に外国人労働者を使おうという試みも行われていますが、残念ながら外国人の介護スタッフは定着していません。
そして日本で問題になっているのが、高齢化社会です。
世界でも類をみないほど高齢者が増えており、2055年には65歳以上の人口が40%を占めるといわれています。
当然ながら介護を必要とする高齢者も増えるので、それに対応するために介護スタッフを今後は増やしていかないとならず、それが課題となっているのです。
それと同時に日々の医療技術の進歩も、いままで治せなかった病気の治療や延命技術の進歩により、ますます高齢者が長生きして増えていく原因にもなっています。
日本では病気になり治せなくとも、延命処置をして管をつないで生かしておきますが、これもヨーロッパで行われているように、自然に任せるのがよいのかもしれません。
介護現場の改善
これから増えていく高齢者の要介護者に対応するためには、技術進歩によりロボットなどの導入で自動化できる部分もありますが、やはり介護スタッフを増やしていかなければ、根本的な解決にはならないでしょう。
転職や就職をするにしても、介護現場の待遇の改善などが早急に求められることです。
介護現場で働くには、力も必要であり、労働時間も長く大変です。
しかしそにのようなキツい現場でありながら、介護現場で働くスタッフの給料は安いのが現状であり、その給与だけで生活するのはぎりぎりの場合も多いです。
当然ながら給与が少ないなら、ほかの業種などに転職し待遇の改善を求めようと思うのは自然なことでしょう。
このような介護現場のスタッフの待遇を改善するだけでも、現場からの人離れは少なくできるはずです。
介護スタッフが増えれば、働き方にも余裕ができるでしょう。